2014年4月に5％から8％に引き上げられた消費税。
その消費税がいよいよ2019年10月には10％に引き上げられますが、その際最も影響を受ける事の一つが、取引額の大きい不動産売買です。
では、マイホーム購入のベストなタイミングは何時なのでしょうか。
増税前と後では購入金額にどのような変化があるのか、又様々な事情を考慮した経過措置とは何なのか解説いたしますので、参考にしていただけると幸いです。
＜どの部分に消費税がかかるの？＞
マイホームを購入する際、消費税の課税対象となるのは建物部分のみです。
土地は消費する物ではないので課税されず、また個人が売主の中古物件にも消費税かかりません。
しかし、中古物件でも売主が不動産会社の場合は、課税の対象になるので確認しておきましょう。
＜増税による価格の変化＞
取引額が数千万円になる不動産では、2％の増税でも大きな変化があります。
例えば、建物価格が2000万円のマイホームを購入すると想定した場合、増税前と後では以下のような負担増になります。
増税前→2000万円×8％＝160万円
増税後→2000万円×10％＝200万円
増税前と後では消費税に40万円の差があり、決して小さい金額とはいえない負担増になってしまいます。
また、消費税は購入時にかかる仲介手数料や住宅ローンの事務手数料、登記する際の報酬などにも課税されるので確認しておきましょう。
＜経過措置とベストなタイミング＞
マイホームを購入する際、まだ物件が完成していない状態や注文住宅、リフォームを予定している場合、天候や時期によっては予定よりも工事が遅れる事があります。
そうすると、工事完了や物件引き渡しも遅れるので、増税後の消費税が適用される恐れが。
この様な様々な事情を考慮した政策が経過措置で、2019年3月末までに売買契約を締結しておけば、増税後の10月以降に引き渡しとなっても税率は8％が適用されます。
消費税が10％になるとマイホームの購入費用に少なからず影響をもたらしますが、負担を軽減させる様々な政策もあるので、お得なタイミングはケースによって違います。
増税前と増税後どちらがお得かシミュレーションし、ベストなタイミングでマイホームを購入して下さいね!(^^)!
人生の一大イベントである結婚には、男子は18歳以上、女子の場合は16歳以上という、民法で定められた「適齢」がありますが、同じく人の生涯において大きな意味合いを持つ住宅購入には、「何歳以上でないと購入できない」という決まりはありません。
ただ、特に新築住宅の場合は、数千万円という大きな買い物になるだけに、仕事や収入、家族構成など、ある程度の人生設計の見通しが立ってから、購入を考える人が多いと考えられます。
では、具体的には何歳くらいで住宅を取得するのが適切なのでしょうか？住宅ローンや家族計画、住宅市場など、さまざまな角度から検証をしてみます。
海外の例をみてみると、政府が住宅の購入を積極的に支援していたアメリカが30歳、ドイツでは42歳と言われています。
また、先ごろ、中国の北京市において初めて住宅を購入する人の年齢が27歳にまで下がったというニュースが話題となりました。
さすがに27歳という年齢は若すぎるような気がしますが、日本で実際に住宅を購入している人の平均年齢はどれくらいなのでしょうか？
平成21年度の住宅金融支援機構の調査によると、「フラット35」（民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローン）を利用して住宅を購入した人の平均年齢は、40.1歳。
一戸建てやマンションなど、購入する住宅のタイプによってそれぞれの平均年齢は異なりますが、最も若い建売住宅の場合では、平均37.5歳だそうです。
「フラット35」の利用者は、40歳代未満が58.7%と、実に半数以上を占めています。
住宅ローンが組めるのは、最長35年。月々の負担をより軽くしたいなら、35年ローンを契約し、定年前に払い終えてしまうのが賢い住宅ローンの利用法だと言われています。20～30代なら共働きの世帯も多いだろうから、せっせと繰り上げ返済を行い、支払い期間や総返済額を極力少なくすることも可能です。
逆に40代を過ぎると、35年ローンを組むのが難しくなってきます。住宅ローンの利用条件のひとつに「完済時の年齢」があり、長くても80歳前後と決められているからです。自己資金が潤沢で予算にも無理がなければ、短い返済期間で住宅ローンを組み、上手に返済していくことも可能だが、一般的には20～30歳代を住宅購入のスタート地点とすることが多いようです。
住宅を購入する理由として、多くの人が挙げるのが「子どもや家族のため」、または「家賃を払い続けるのがもったいない」というものです。結婚後、子どもの誕生や成長などを経て、その家庭の家族構成がはっきりしてくる年齢というと、30～40歳代ではないでしょうか。単身者がマンションを購入するケースも増えてきているとはいえ、マイホームはまだまだ「家族のため」と思っている人が多い。もちろん、こういったライフプランはそれぞれの家庭によって異なってくるが、人生設計がある程度固まる時期という意味でも、30代前後での住宅購入は適切といえるだろう。
また、賃貸住宅に住んでいる場合、家賃はどんなに長期間払い続けたとしても、その住まいが自分のものになることはないです。
だとすれば、同じ住居費を住宅ローンにあて、有形の資産となる住宅を購入したいと考えるのは間違いではないです。
こういった考え方が自然と身につき、さらに仕事や収入が安定してくるのも、30代という年齢なのではないでしょうか？
先に挙げた北京市の例では、住宅購入の平均年齢が急激に下がった原因として、若者がマイホーム購入への焦りを感じていること、同市の不動産価格が高騰の一途をたどっていることなどがあると報じられていました。一方日本では、昨今の不動産価格の下落や住宅ローン金利の低さなどから、「お得に買える今のうちに」と考え、住宅購入に踏み切る人が増えてきています。
いずれの場合も、経済の動向が、若い世代の住宅購入への意欲を活発化させていることが伺えます。
景気の見通しが不透明な今だからこそ、若者は「住まい」という有形の資産に安定を求めるのかもしれないません。
結婚適齢期がその人によって違うように、住宅購入に適した年齢もまた、人それぞれです。早すぎる決断をするよりも、しっかりと頭金を貯め、慎重に慎重を重ねたうえで住宅を購入したいという人もいらっしゃるでしょう。ただし、「いずれ買いたい」「いつかはマイホームを」と思うなら、ライフスタイルが整い、住宅ローンの返済能力もある30代のうちに購入しておくのが、賢い選択と言えるかもしれません。
住宅ローン金利や不動産価格の低さだけでなく、政府による減税政策や住宅エコポイント制度なども整っている今、住宅市場は「空前の買い時」とも言われます。
さてあなたは、何歳で住まいの購入を決意しますか？
